dodaチャレンジは手帳なしで利用できる？障害者手帳は必須！申請中でも利用できます

dodaチャレンジは障害者手帳が必要な理由/手帳なしでは利用できないのはなぜ？

dodaチャレンジ手帳なし

dodaチャレンジは、障がいのある方を対象とした転職支援サービスで、主に「障害者雇用枠」の求人を取り扱っています。つまり、企業が法的な制度に基づいて設けている、障がい者の方のための特別な採用枠を活用することが前提となっています。この障害者雇用枠での就職には、「障害者手帳を所持していること」が必須条件です。そのため、dodaチャレンジを利用するには、サービス上・制度上、手帳を持っていることが求められるのです。ここでは、その理由を一つずつわかりやすく解説していきます。

理由１・障害者雇用枠での就職には「障害者手帳」が必須だから

手帳がない人は企業の「障害者雇用」として認めることができないから

企業が障がい者を採用した際には、その情報を国に報告し、法定雇用率にカウントされるかどうかの審査を受けることになります。このとき、障害者手帳の写しや手帳番号の提出が求められ、それがなければ「障がい者としての雇用」として認められません。つまり、いくら企業側が「配慮したい」「採用したい」と思っていても、手帳がなければ法的に制度の対象者とはならず、採用に踏み切ることが難しくなるのです。

企業とdodaチャレンジ、両方にとって手帳ありが必須になる

dodaチャレンジは、障がい者雇用に前向きな企業と、就職・転職を目指す求職者のあいだをつなぐ役割を担っています。求人を紹介するには、企業の条件に沿った方であることが前提となるため、「手帳を持っているかどうか」はその最初の基準となります。企業側も「制度に準じた形で雇用を進めたい」と考えているため、手帳の有無は信頼関係のうえでも重要な要素です。そのため、dodaチャレンジとしても「手帳所持」が求人紹介の前提条件となっているのです。

理由２・手帳があることで企業が「助成金」を受け取れる

手帳のコピーや手帳番号が必要となり企業は国に報告をする義務がある

障害者雇用促進法に基づき、企業が障がいのある方を採用した場合には、その雇用内容を国へ報告する義務があります。その際、障害者手帳の写しや手帳番号などの情報を添えて申請する必要があるため、手帳の提示は制度運用上の必須条件となります。これが提出できない場合、企業は雇用実績としてカウントしてもらえず、助成金の対象からも外れてしまいます。こうした背景があるからこそ、企業は「手帳を持っている方」を優先的に採用したいと考える傾向が強くなるのです。

手帳がないと助成金の対象にならないため企業側も採用しづらくなってしまう

企業にとって障がい者雇用を継続していくには、一定の人的・金銭的な負担が伴います。そのサポートとして用意されているのが助成金制度ですが、手帳を持っていないとその対象にならず、すべてを企業側が負担する形になります。すると、「配慮が必要なのは理解しているけれど、社内の体制上、どうしても難しい」と判断されることも出てきます。結果として、本人にスキルや適性があっても「制度に沿った雇用でない」という理由でチャンスを逃すケースがあるのです。

理由３・配慮やサポート内容を明確にするため

手帳があることで障害内容・等級（重度・中等度など）が明確になりどのような配慮が必要か企業側が把握できる

障害者手帳には、障がいの種類（身体・精神・知的など）や程度（等級）が記載されており、それが一つの目安となります。企業にとっては、これをもとに配慮すべきポイントを明確にし、勤務条件や業務内容を調整する材料にできます。「定期的な通院が必要」「静かな環境で集中できるようにしたい」など、個別のニーズを聞き取りながら、合理的配慮の形をすり合わせていけるのも、手帳があるからこそ。結果として、無理のない働き方を実現しやすくなるのです。

理由４・dodaチャレンジの役割は障害者雇用のミスマッチを防ぐこと

診断書や自己申告だと判断があいまいになってしまう

障がいのある方が就職活動をする際、「診断はあるけれど手帳は持っていない」という方も少なくありません。しかし、診断書には医療的な見解が中心に記載されており、実際の業務で必要な配慮や支援にまで踏み込んだ内容にはなっていないことが多いのです。自己申告も同様で、「本当にこのサポートが必要かどうか」が企業からは判断しづらくなってしまいます。その結果、配慮が行き届かなかったり、採用自体が見送られたりすることもあり、せっかくの就職チャンスが活かされにくくなるケースもあります。

手帳があれば法的にも企業側のルールにも合致するから安心して紹介できる

障害者手帳を所持していることで、求職者が「障がい者雇用の対象者」であることが公的に証明され、dodaチャレンジとしても企業に対して安心して紹介することができるようになります。企業側も、手帳の有無をひとつの基準として社内ルールや採用判断を行っているため、手帳があることで「どこまで配慮すればよいか」「どんな勤務形態が合っているか」といった話を具体的に進めやすくなります。dodaチャレンジはその調整役として、お互いが納得できる形で就職につなげるため、手帳の存在が重要な土台となっているのです。

dodaチャレンジは障害者手帳の申請中でも利用できるが障害者雇用枠の求人紹介はできない

dodaチャレンジでは、障害者手帳の申請中の方でも、キャリア相談やカウンセリングを受けることは可能です。「手帳を取るかどうか迷っている」「今まさに申請手続きをしている」という方が、事前に相談に訪れるケースも増えています。ただし、求人紹介に関しては別で、dodaチャレンジが取り扱うのはあくまで「障害者雇用枠」の求人となるため、実際に手帳が交付されるまでは応募やマッチングに進むことができません。この点は制度上の要件として厳密に決まっているため、申請中であっても「紹介はまだできない」という形になります。

手帳がない場合１・一般雇用枠で働く

自分の障害を開示せず、通常の採用枠で働く

症状が比較的安定していて、職場での特別な配慮があまり必要ない場合は、自身の障がいを開示しないまま働くという選択もあります。この場合、他の求職者と同じ基準で選考を受け、配慮や支援を前提としない働き方になるため、自分自身の体調管理やストレス対策なども含めて、ある程度セルフコントロールが必要になります。「配慮よりも自由な働き方を優先したい」「あえて障害に触れずに社会で働きたい」という価値観を持っている方には、選びやすいスタイルかもしれません。

doda（通常版）や他の転職エージェントを利用する

手帳を持っていない方は、dodaチャレンジではなく、dodaの通常版やリクルートエージェント、マイナビ転職などの総合型転職サービスを利用するのがおすすめです。これらのサービスは障がいの有無を前提にしていないため、経験やスキルを重視した求人紹介が受けられます。特定の職種やハイクラス案件、キャリアアップを重視した選考を希望している方には、とてもマッチしやすい環境です。転職活動に対するサポートも手厚く、幅広い選択肢から求人を探せるのが魅力です。

障害手帳がないため配慮は得にくいが年収やキャリアアップの幅は広がる

一般雇用枠では、企業に合理的配慮を求める法的な枠組みが適用されないため、通院への理解や体調への配慮が得られにくいという側面はあります。その一方で、求人数の多さや、管理職・専門職などへのキャリアパスの広がりといったメリットも多くあります。「支援や配慮よりも、成長や報酬を重視したい」と考えている方にとっては、自分のペースでキャリアを築いていける道でもあります。自分の特性や希望に合った働き方を選ぶことが、長く働くうえでの安心感にもつながります。

手帳がない場合２・就労移行支援を利用しながら手帳取得を目指す

就労移行支援事業所で職業訓練＆手帳取得のサポートを受ける

就労移行支援では、ビジネスマナーやPCスキルの習得、履歴書の書き方、模擬面接など、実践的な内容がカリキュラムとして組まれています。加えて、体調管理や生活リズムの安定といった「働くための土台」を整える支援もあり、無理なく就職の準備ができる環境です。さらに、診断書の取得方法や申請書類の書き方など、障害者手帳の取得に向けた手続きもスタッフが丁寧にサポートしてくれるため、「一人では不安…」という方でも安心して利用できます。

手帳を取得後にdodaチャレンジなどで障害者雇用枠を目指す

就労移行支援を通じて手帳を取得した後は、いよいよdodaチャレンジのような障害者雇用専門のサービスを活用して就職活動をスタートできます。この時点で、自分に合った働き方や必要な配慮も明確になっていることが多く、企業とのマッチングもうまく進みやすくなります。dodaチャレンジのようなエージェントでは、職場定着支援やアフターフォローも充実しているため、「長く働きたい」「無理のない働き方をしたい」と願う方にとって、安心して使えるステップになります。

手帳がない場合・手帳なしでも紹介可能な求人を持つエージェントを探す

atGPやサーナでは、一部「手帳なしでもOK」の求人がある場合がある

atGPやサーナに登録すると、カウンセリングの中で手帳の有無や体調、働き方の希望などを丁寧にヒアリングしてもらえます。その上で、状況に合った求人を紹介してくれる仕組みになっており、「現在は手帳を持っていないけど、何らかの配慮が必要」という方でも受け入れてくれる企業を提案してもらえる場合があります。こうした求人は一般的な検索では見つかりにくいため、専門エージェントならではの強みが発揮されるポイントです。

条件が緩い求人や企業の独自方針による採用枠に応募できる

企業によっては、「形式よりも人柄やポテンシャルを重視したい」「手帳の有無に関係なく支援を前提とした雇用をしたい」という独自方針を持っているところもあります。こういった求人では、配慮内容が柔軟で、応募者の状況に合わせた働き方を提案してくれる場合もあります。手帳がないからといって就職のチャンスをあきらめる必要はなく、視野を広げれば自分に合った働き方を実現できる可能性は十分にあります。

dodaチャレンジは手帳なしだと利用できない？（身体障害者手帳・精神障害者手帳・療育手帳）手帳の種類による求人の違いについて

身体障害者手帳の特徴やを取得するメリットについて

精神障害者手帳の特徴や取得するメリットについて

療育手帳の特徴や取得するメリットについて

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳はどの手帳でも障害者雇用枠で利用できる

障害者手帳と診断書の違いや通院中ではNGの理由について

診断書は医師が現在の病状を記載したものであり法的には障害者雇用ではない

通院中は症状が安定しない場合が多い

障害者手帳取得のメリットについて

メリット１・法律で守られた「障害者雇用枠」で働ける

メリット２・障害年金、税制優遇、公共料金の割引、医療費助成など、手帳保持者特典がなど福祉サービスが利用できる

メリット３・手帳があることで企業が雇用しやすくなり、求人選択肢が増える

dodaチャレンジは手帳なしだと利用できない？手帳なしでも利用できる障害福祉サービスについて

手帳なしでも利用できるサービス１・自立訓練の特徴やメリット・手帳が必須ではない理由について

自立訓練のメリット１・手帳がなくてもサービス利用OK

自立訓練のメリット２・本人のペースで無理なく通える（週1回〜OKな施設も）

自立訓練のメリット３・生活スキル・社会スキルをトレーニングできる

自立訓練のメリット４・就労移行支援・A型事業所・一般就労へステップアップしやすい

自立訓練のメリット５・精神的なリハビリ・社会復帰がスムーズになる

障害者手帳が必須ではない理由・自立支援は障害者総合支援法に基づくサービスのため手帳がなくても利用できる

手帳なしでも利用できるサービス２・就労移行支援の特徴やメリット・手帳が必須ではない理由について

就労支援移行のメリット１・手帳取得を待たずに、早く就職活動がスタートできる

就労支援移行のメリット２・就労移行支援事業所のスタッフや相談支援専門員が、手帳取得のサポートをしてくれる

就労支援移行のメリット３・手帳がなくても、職業訓練・履歴書作成・面接対策・職場実習・企業見学が受けられる

就労支援移行のメリット４・支援員による体調管理・メンタルケアのフォローがありメンタルや体調が安定しやすい

就労支援移行のメリット５・障害者雇用枠での就職がしやすくなる

障害者手帳が必須ではない理由・基本的には「障害者手帳」を持っていることが利用の前提だが例外として利用できる場合がある

障害者手帳が必須ではない理由・発達障害・精神障害・高次脳機能障害など「診断名」がついていればOK

障害者手帳が必須ではない理由・自治体の審査（支給決定）で「障害福祉サービス受給者証」が出ればOK

手帳なしでも利用できるサービス３・就労継続支援の特徴やメリット・手帳が必須ではない理由について

就労継続支援（A型）のメリット１・最低賃金が保証される

就労継続支援（A型）のメリット２・労働者としての経験が積める

就労継続支援（A型）のメリット３・一般就労に繋がりやすい

就労継続支援（A型）のメリット４・体調に配慮されたシフトが組める

就労継続支援（B型）のメリット１・体調や障害の状態に合わせた無理のない働き方ができる

就労継続支援（B型）のメリット２・作業の種類が多様！自分のペースでOK

就労継続支援（B型）のメリット３・作業を通じたリハビリ＆社会参加の場ができる

就労継続支援（B型）のメリット４・人間関係やコミュニケーションの練習になる

障害者手帳が必須ではない理由・就労継続支援（A型・B型）は障害者総合支援法」に基づくサービス

障害者手帳が必須ではない理由・手帳を持っていないが通院していて「診断名」がついていれば医師の意見書を元に、自治体が「福祉サービス受給者証」を発行できる

dodaチャレンジは手帳なしや申請中でも利用できる？実際にdodaチャレンジを利用したユーザーの体験談を紹介します

体験談１・手帳の申請はしている段階だったので、とりあえず登録できました。ただ、アドバイザーからは『手帳が交付されるまで求人紹介はお待ちください』と言われました

体験談２・診断書は持っていましたが、手帳は取得していない状態で登録しました。アドバイザーからは『手帳がないと企業の紹介は難しい』とはっきり言われました

体験談３・まだ手帳取得を迷っている段階でしたが、dodaチャレンジの初回面談は受けられました。アドバイザーが手帳の取得方法やメリットも丁寧に説明してくれて、まずは生活を安定させてからでもOKですよとアドバイスもらえたのが良かった

体験談４・手帳申請中だったので、dodaチャレンジに登録後すぐ面談は受けたけど、求人紹介は手帳が交付されてからスタートでした。手帳があれば、もっと早く進んでいたのかな…と感じたのが本音です

体験談５・最初は手帳がなかったので紹介はストップ状態。アドバイザーに相談して、手帳取得の段取りをしっかりサポートしてもらいました

体験談６・求人紹介を受けた後、企業との面接直前で手帳の提示を求められました。そのとき手帳をまだ受け取っていなかったため、選考はキャンセルになりました

体験談７・電話で相談したら、dodaチャレンジは『障害者手帳を持っていることが条件です』と最初に説明を受けました

体験談８・手帳は申請中だったけど、アドバイザーが履歴書の書き方や求人の探し方を教えてくれて、手帳取得後に一気にサポートが進みました

体験談９・「dodaチャレンジに登録してみたものの、手帳がないと求人は紹介できないとのこと。その後、atGPやサーナなど『手帳なしOKの求人』もあるエージェントを紹介してもらいました

体験談10・手帳を取得してから、アドバイザーの対応がかなりスムーズに。求人紹介も増え、カスタマーサポート職で内定が出ました。『手帳があるとこんなに違うのか』と実感しました

dodaチャレンジは手帳なしで利用できる？ついてよくある質問

dodaチャレンジの口コミや評判について教えてください

dodaチャレンジの求人で断られてしまったらどうすれば良いですか？

dodaチャレンジで面談後に連絡なしの理由について教えてください

dodaチャレンジの面談の流れや聞かれることなどについて教えてください

dodaチャレンジとはどのようなサービスですか？特徴について詳しく教えてください

障がい者手帳を持っていないのですが、dodaチャレンジのサービスは利用できますか？

dodaチャレンジに登録できない障害はありますか？

dodaチャレンジの退会（登録解除）方法について教えてください

dodaチャレンジのキャリアカウンセリングはどこで受けられますか？

dodaチャレンジの登録には年齢制限がありますか？

離職中ですがdodaチャレンジのサービスを利用できますか？

学生ですがdodaチャレンジのサービスを利用できますか？

参照：よくある質問（dodaチャレンジ）

dodaチャレンジは手帳なしで利用できる？その他の障がい者就職サービスと比較

就職サービス名	求人数	対応地域	対応障害
dodaチャレンジ	1,500	全国	全ての障害
アットジーピー（atGP）	1,500	全国	全ての障害
マイナビパートナーズ紹介	350	全国	全ての障害
LITALICOワークス	4,400	全国	全ての障害
就労移行支援・ミラトレ	非公開	全国	全ての障害
ランスタッドチャレンジ	260	東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪	全ての障害
Neuro Dive	非公開	全国	全ての障害
Cocorport	非公開	首都圏、関西、東海、福岡	全ての障害

dodaチャレンジは手帳なしで利用できる？障害者手帳は必須！申請中でも利用できる？まとめ